平成26年税制改正大綱

平成26年税制改正大綱

2013-12-13

　自民・公明の両党は平成25年12月12日、「平成26年度税制改正大綱」を公表しました。正式な税制改正は、国会の議決を経るため、与野党協議により変更される可能性があります。

1法人関係　（1）（2）は秋の大綱で決定済

(1)設備投資を促進するため、青色申告法人（資本金基準なし）は、25％〜50％の特別償却または8％〜15％の税額控除を新設する。

(2)給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度は、要件を5％→2％に緩和し、平成25年4月1日以後開始事業年度に遡及する。

(3)復興特別法人税を、平成26年4月1日以降開始事業年度より、前倒し廃止する。

(4)交際費の内、飲食等の費用（社内接待費を除く）の50％を損金の額に算入する。

2個人関係

(1）給与所得控除の見直し　平成28年分より給与収入金額が1,200万円超、平成29年分より1,000万円超は給与所得控除を引き下げる。

(2)平成26年4月1日から、ゴルフ会員権の譲渡損失は、他の所得との損益通算及び雑損控除ができない。

(3）相続・贈与税

平成27年1月1日以降の相続から、相続財産である土地等を譲渡した場合に、取得費に加算する金額を、土地等に対応する相続税相当額→その土地等に対応する相続税額に減額。→納税額が増える。

3消費税

(1)消費税の軽減税率は、「税率10％時に導入する。」

(2)平成27年4月1以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入率を、金融保険業は第5種（60％→50％）、不動産業は第6種（50％→40％）となり、納税額が増える。

詳しい内容及び他の改正事項については、当事務所までお尋ね下さい。