小川富也税理士事務所からのお知らせ
政府は平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」を公表しました。
正式な税制改正は、国会の議決を経るため、与野党協議により変更される可能性があります。
1法人関係 （1）〜（4）は成立済
(1)H23.4.1以降の取得資産の定率法減価償却を、250％定率法から200＆定率法に変更
(2)復興特別税率（H24.4.1から）大法人28.05％ 中小法人の所得800万円以下16.5％
(3)欠損金の繰越控除 9年間に延長、但し大法人は80％限度
(4)貸倒引当金の大企業（資本金1億円超）の引当廃止（4年間の経過措置）
(5)研究開発税制 2年間の延長（平成25年3月まで）し、制度の1部見直し。
(6)環境関連投資促進税制（ｸﾞﾘｰﾝ投資減税） 太陽光発電、風力発電の一定額以上の設備は、即時償却ができる。
(7)中小企業投資促進税制 品質管理向上に役立つ試験機器用を追加し、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ複合機の範囲の見直し2年間延長。
(8)特定資産の買換え特例 土地等は300?以上に限定し、3年間延長
(9)単純2年間延長
?交際費の損金不参算入 ?中小企業の小額減価償却資産の特例 ?使途秘匿金課税 ?大企業の繰戻還付の不適用
2個人関係
(1）給与所得控除の見直し 平成25年分から給与収入金額が1,500万円超の給与所得控除を一律245万円とする。
(2)退職所得控除の制限（勤続年数5年以下の法人の役員等）平成25年分以降の所得税から2分の1課税を廃止し、住民税の10％税額控除を廃止
（住民税については、成立済） （注）役員等＝法人税法に規定する役 員、国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員
(3)子供手当て ?給付額には、所得税・住民税を課さない ?国税・住民税の滞納処分の差押禁止
（4）相続・贈与税
?相続税については、税制抜本改革で見直す
?相続税の連帯納付義務は、申告期限等から5年を経過した場合は解除
?直系尊属から住宅取得資金の贈与税非課税
○省ｴﾈﾙｷﾞｰ・耐震性を備えた良質な住宅家屋の場合
平成24年中1,500万円 25年中1,200万円 26年中1,000万円
○一般の住宅
平成24年中1,000万円 25年中700万円 26年中500万円
3納税環境整備 → 検討課題（2）は成立済
(1)納税者権利憲章の策定（税務調査手続き）
(2)更生の請求期間の延長が、現行1年→5年（調査の遡及期間の全税目3年→5年）（注）贈与税は6年
(3)共通番号制度（納税者番号）
詳しい内容及び他の改正事項については、当事務所までお尋ね下さい。